向日市議会 2020-03-17 令和 2年第1回定例会（第4号 3月17日）
その際、非正規労働者、専業農業者、中小零細企業者、無収入者等を選任し、休日・夜間の協議会開催を図り、国保加入者の実情が反映できるようにすること。 以上の理由により、令和２年第１回定例会議案第２号向日市国民健康保険事業特別会計予算について、反対をさせていただきます。（拍手） ○（天野俊宏議長） 次に、賛成討論を求めます。
その際、非正規労働者、専業農業者、中小零細企業者、無収入者等を選任し、休日・夜間の協議会開催を図り、国保加入者の実情が反映できるようにすること。 以上の理由により、令和２年第１回定例会議案第２号向日市国民健康保険事業特別会計予算について、反対をさせていただきます。（拍手） ○（天野俊宏議長） 次に、賛成討論を求めます。
そのような信頼関係で営業している業者の実態に目を向けていただき、市は、増税に伴う中小零細企業者への不況に追い込まれた声を聞くべきではありませんか。10％増税による影響についての考えをお聞かせください。 次に、石清水八幡宮駅前及び商店街についてお聞きいたします。 駅名も八幡市駅から石清水八幡宮駅と変わり、男山ケーブルもリニューアルされて、八幡市の玄関口だと思います。
その特徴は、いかに地域の中小零細企業者の実態や要望を反映しようとしたのかという点です。条例制定前の２年間で、墨田区では課長以上の全職員が全ての区内中小零細企業者を訪問し、その実態をみずからの目で見て、耳で聞くという悉皆調査を行い、自分たちの自治体の中小零細企業者の実態の把握をしました。
多国籍企業の参入で、地元中小零細企業者は、倒産や廃業の危機に追いやられ、地域の雇用が奪われ、地域経済が破壊されるとも言われています。そのため、中小業者の営業もまた、雇用においても労働条件の低い労働者の流入で、さらに労働条件が悪化しないか心配です。 そこで、ＴＰＰによる商工業への影響について、町長の見解を求めます。 ３点目は、医療分野における影響について、お尋ねします。
世界中から取り寄せた商品を販売する大規模なショッピングセンターやコンビニなどではなく、地域の循環に優しい、住民に喜ばれる中小零細企業者の振興が、まちづくりをさらに豊かにしていくとは思われませんでしょうか。その点はどうでしょうか。 ○議長（桐野正明） 砂原産業振興部長。
中小零細企業者にとっては、従業員の番号は漏えいしないようにしなければならないなど、迷惑の制度そのものではないかとも考えます。 本制度はなくても、市民生活に差しさわりがないと考えるわけでありますが、本市の見解がいかがであるのか、お伺いをいたします。 ○（田中法男議長） 市長公室長。
一方，観光都市といいながら，巨大資本と外国資本で塗り固められたホテル建設の増大に対して，旅館業の減少は１９８６年には４１４軒から２０１２年には１２１軒に減少するなど，中小零細企業者が減少し，京都経済が疲弊し続けている状況です。これでは京都市として，中小企業対策が的確に打てていないと私は考えます。そこでお聞きしますが，門川市長の２期８年で京都経済が落ち込んでいるという認識はありますか。
その点につきまして、今後の対応につきましては、中小零細企業者がみずからの経営革新と発達について、推進していける環境づくりが我々の使命だというように感じております。そういった展開を検討することを気にしておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○藤井俊一主査 浜野委員。 ○浜野利夫委員 具体的に書かれているのは、補給方法とか補給期間も検討していないといけない。
２点目の中小零細企業者に対する調査、ヒアリングにつきましては、商工会におきまして９月中旬から12月初旬にかけて、卸売業、製造業、サービス業などの会員を対象に、巡回訪問及び窓口により、経営課題や状況等の聞き取り調査を実施されました。
しかし，景気回復の風は全国の隅々にまでは届いておらず，地方の人々の生活や中小零細企業者にとっては，今なお厳しい状況が続いており，中小企業が全事業所の９９．７パーセントを占める我が京都市も同様であります。
２点目に、市内で営業されている中小零細企業者の営業状況については、どのような影響が出ているのでしょうか、お教えください。 ３点目に、増税による市民生活についての影響はどのようになっているのでしょうか、お教えください。 次に、雇用対策についてお伺いします。
また、経済についての相談につきましては、中小零細企業者に対する資金繰り金融支援としての中小企業信用保険法第２条第４項第５号の規定による認定でありますが、対象業種の問い合わせや認定申請に来られたものであります。 なお、10月31日から２月末日までの認定件数は302件となっているところであります。
本年４月から１０月までの旧制度の認定件数が２５件であったことからいたしましても、多くの中小零細企業者が十分に価格転嫁を行えないなど、厳しい経営環境にあるものと認識をいたしております。
乙環には、１５条に管理者は災害、その他、特別の事情があると認めたときは、手数料及び処理費用を減免または免除することができるというふうに、乙環の条例になっていまして、その条例に基づく規則では、手数料及び処理費用の減免は、関係市町村が減額または免除証明により証明したものについて、減額または免除するものとするということで、長岡京市の廃棄物減免処理に関する条例及び規則を見ましても、そこには中小零細企業者に対
５１ページにお示ししておりますとおり、中小企業金融対策費で、中小零細企業者の経営安定化対策を継続して実施してまいります。 次に、土木費でございます。 ５３ページの、府道八幡インター線整備事業負担金では、平成１９年度から２７年度までの９カ年事業で、街路事業としては事業費２４億円が見込まれており、当該整備事業に係る本市の平成２０年度の負担金1,５００万円を計上しております。
６点目は、中小零細企業者に対する施政方針の基本認識に対する実効ある施策への質問でございます。 全国的に景気が回復してきているとはいえ、その兆候をすぐに感じ取れる実感はございません。市としてできる「仕事おこし」といたしましては、本年２月に受付をいたしました「物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格申請」で役務提供を希望した名簿を活用した発注を図ってまいりたいと考えております。
私はこれまで、八幡市内に大型店出店が相次げば、市内で営業されている中小零細企業者の何らかの影響を懸念することも指摘してきました。しかしながら、現実的には、八幡サティが完全閉店されました。八幡サティ完全閉店全館売り尽くしセールでは、朝早くから市民や市外からも多くの買い物客が押し寄せてきましたが、現在はその周辺も含め、にぎわいのない、あるいは活気のない商業集積地となっています。
２００７年度の市の施政方針でも、商業動向調査の分析結果をもとに、市と商工会により中小零細企業者の経営の安定を図るための取り組みを引き続き検討してまいりますと、述べられています。皆様方もご承知のとおり、市役所周辺でも昨年７月には長年なれ親しまれたラーメン店が閉店され、その隣のパン屋さんも、おいしいと評判でしたが閉店されました。
本市においては平成１７年度に大型商業施設の新設や増設が相次いだため、実施しました商業動向調査の分析結果をもとに、市と商工会により中小零細企業者の経営の安定を図るための取り組みを引き続き検討してまいります。 観光面におきましては、「八幡市観光基本計画」に基づきまして、多くの観光客の誘客を図るための、広域ＰＲ紙の発行や、乙訓地域との広域連携による乙訓・八幡歴史ウオークを開催いたします。
基本的にはやはり一定の底打ちをしたという景況感等もありましたので、そういう中での中小零細企業者の方々への支援策というものについて検討を加えたということで判断したものでございます。